個人情報保護方針
グリーナ株式会社（以下、「当社」といいます。）では、お客様や取引先様の役員・従業員等（以下、「お客様」といいます。）の個人情報は、当社への信頼のもとお客様が当社にお預けくださったものであり、その個人情報を厳重かつ慎重に管理すべき責任を負っていると認識しております。 当社は、こうした認識のもと、以下の通り個人情報の取り扱いに関する方針を定め、お客様からお預かりした個人情報の適切な取り扱いに取り組んで参ります。
1．法令の遵守
当社は、個人情報を取り扱う際に、個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令、および本方針を遵守します。
2．個人情報の取得と利用目的
当社は、お客様等から個人情報を取得する場合には、原則として、書面または本ウェブサイトもしくは口頭で、利用目的をお知らせした上で、個人情報を取得します。そして、お知らせした利用目的の範囲内でお客様からご提供された個人情報を利用し、利用目的外で利用しない措置を取ります。利用目的については、以下の公表事項１をご覧ください。また、共同利用の利用目的等については、以下の公表事項２をご覧ください。
３．安全管理措置
当社は、個人情報保護法および個人情報取扱に関するガイドラインを遵守するための社内規程を整備するとともに、個人情報の取り扱いをする部署において、部署毎に個人情報責任者を設置し、あらかじめ整備された基本的な取扱方法に従って個人情報が取り扱われていることを個人情報責任者が確認し、また、漏えい等の事案の発生時に備え、従業者から個人情報責任者に対する報告連絡すること、および、個人情報責任者が、個人情報の取扱状況について定期的に点検を行うことなど個人情報保護のための体制を整備・維持いたします。 また、当社は、個人情報の取り扱いにあたっては、業務に従事する者すべてに対して、個人情報の保護の重要性及び上記の社内規程や社内体制の周知徹底を図るために定期的に教育啓発を実施いたします。更に、個人情報への外部からの不正アクセスを防止するための適切かつ合理的なレベルの安全措置や、個人情報を取り扱うことのできる従業者及び本人以外が容易に個人情報を閲覧等できないような物理的安全管理措置を講ずるようにいたします。
４．個人情報の第三者への提供
当社は、お預かりした個人情報を適切に管理し、以下のいずれかに該当する場合を除き、お客様の同意を得ることなく、第三者に開示または提供はいたしません。
- お客様ご本人の同意がある場合
- 法令等により開示を要求された場合
- 人の生命、身体または財産の保護のために必要であって、お客様の同意を得ることが困難である場合
- 国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
- お客様個人を識別することができない「統計データ」として開示する場合
- 有料サービスのご利用や商品注文等に伴う決済手続きに際して、銀行口座等の正当性を金融機関に確認する場合
- 合併、会社分割、営業譲渡その他の事由による事業承継に伴って提供する場合
- 共同利用する場合（当社は、共同利用先に個人情報の保護に関する法律をはじめ個人情報保護に関する諸法令の遵守を義務付けています。）
- 利用目的の実施に必要な範囲で業務委託先に提供または開示する場合
５．委託先の監督
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、お預かりした個人情報の取り扱いを第三者に委託する場合があります。これらの第三者は、個人情報の取り扱いにつき、十分なセキュリティ水準にあることを確認のうえ委託先を選定し、託先との間で当社が指定した適切な情報管理を行うことを義務づける契約を締結し、その状況について定期的に確認します。
６．個人情報に関する開示・訂正等の請求への対応
当社は、個人情報の開示、訂正、利用（商品やサービスの紹介）の停止、消去その他の個人情報の取り扱いに関するご意見やお問い合わせに対し、法令の規定に基づき、適切に対応いたします。お問い合わせ窓口までご連絡ください。ご請求は、以下の公表事項３をご覧ください。
７．個人情報等に関するお問い合わせ・苦情等への対応
個人情報等の取扱いに関するお問い合わせ・苦情等については、適切かつ迅速に対処できるよう努めてまいります。対応窓口は、以下の公表事項４をご覧ください。
８．個人情報保護管理体制の継続的改善
当社は、お預かりした個人情報を適切に取り扱うために、個人情報保護管理者の設置、内部規程の整備、役員および従業員への教育ならびに適正な内部監査の実施等を通じて、本方針の見直しを含めた個人情報保護管理体制の継続的改善に努めます。
９．個人情報等の取扱いの見直し及び改善
当社では、上記のお客様の個人情報等の取扱いに関して適宜見直し、一層の個人情報等の保護のために継続的改善に取り組んでまいります。これに伴い、本方針および末尾の公表事項が予告無しに変更されることがありますことを予めご了承ください。 その場合は、本ウェブサイトの掲載内容に反映すること等により公表いたします。
制定日 2020年9月1日
改定日 2022年4月1日
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト14階
グリーナ株式会社
代表取締役社長 伊藤 敦
個人情報保護に関する公表事項
1．個人情報の利用目的
当社は、ご提供いただく際にお客様にお知らせした利用目的または以下の利用目的の範囲内でお客様からご提供された個人情報を利用し、それ以外の目的では利用いたしません。
| 個人情報 | 利用目的 |
|---|---|
| アンケートやイベント等でご提供者からいただいた個人情報 |
|
| 当社の製品やサービスの購入や申し込み時にご提供いただいた個人情報 |
|
| 当社との取引や契約の際に取引先様からご提供いただいた個人情報 |
|
| 当社へのお問合せや苦情等の際に提供いただいた個人情報 |
|
| 株主に関する個人情報 |
|
| 個人情報に関する開示請求・苦情等の申出者等に関する個人情報 |
|
2．共同利用
当社は、以下によってお客様の個人情報を共同利用いたします。
なお、当社電力サービスをご利用希望のお客様およびご契約のお客様につきましては、その個人情報を次項に記す『スイッチング支援システム利用における共同利用プライバシーポリシー』に基づいて共同利用いたします。
- 共同利用する者の範囲
ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社 - 共同利用の目的
サービスや工事等への対応および商品の発送のため - 共同して利用する個人データの項目
お客様の氏名、住所、電話番号、FAX番号、電子メールアドレス、勤務先（会社名、所属部課、役職、住所、電話番号、FAX 番号）、送付先など - 個人データの管理について責任を有する者
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト14階
グリーナ株式会社 個人情報保護事務局
代表責任者：代表取締役社長 伊藤 敦
3．スイッチング支援システム利用における共同利用プライバシーポリシー
- 共同利用する者の範囲
当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります※1。- 小売電気事業者※2
- 一般送配電事業者※3
- 配電事業者
- 電力広域的運営推進機関
- 需要抑制契約者※4
- 共同利用の目的
- ① 送供給契約又は電力量調整供給契約（以下「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- ② 小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。）又は電気受給契約（以下「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため
- ③ 供給（受電）地点に関する情報の確認のため
- ④ 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため
- ⑤ ネガワット取引に関する業務遂行のため
- 共同利用する情報の項目
- ① 基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- ② 供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法
- ③ ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン
- 共同利用の管理責任者
- ① 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
（但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者） - ② 供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ③ ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- ① 基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
- ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者及び一般送配電事業者との間でお客様の個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2 小売電気事業者とは、 電気事業法（昭和39年7月11日法律第170号）第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/） をご参照ください）。
- ※3 一般送配電事業者とは、以下をいいます。
- 北海道電力ネットワーク株式会社（https://www.hepco.co.jp/network/corporate/company/index.html）
- 東北電力ネットワーク株式会社（https://nw.tohoku epco.co.jp/company/profile/）
- 東京電力パワーグリッド株式会社（https://www.tepco.co.jp/pg/company/summary/）
- 中部電力パワーグリッド株式会社（（https://powergrid.chuden.co.jp/corporate/company/com_outline/）
- 北陸電力送配電株式会社（hhttps://www.rikuden.co.jp/nw_compan y/）
- 関西電力送配電株式会社（hhttps://www.kansai td.co.jp/corporate/profile/index.html）
- 中国電力ネットワーク株式会社（https://www.energia.co.jp/nw/company/guide/outline/）
- 四国電力送配電株式会社（https://www.yonden.co.jp/nw/corporate/summary/index.html）
- 九州電力送配電株式会社（https://www.kyuden.co.jp /td_company_outline_index）
- 沖縄電力株式会社（https://www.okiden.co.jp/company/guide/）
- ※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます）をいいます（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html）をご参照ください）。
- ※5 電力広域的運営推進機関の名称、所在地、代表者の氏名については、電力広域的運営推進機関のホームページ（https://www.occto.or.jp/occto/about_occto/soshiki.html）をご参照ください。
- ※6「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
4．お問い合わせ窓口
当社の保有個人データに関する開示・訂正・追加・利用停止・消去のご請求および個人情報に関するお問い合わせは下記窓口までご連絡ください。お客様ご本人からのお問い合わせに限り、合理的な範囲で対応いたします。
【お問合せ窓口】
グリーナ株式会社 個人情報保護事務局
〒160-0023 東京都新宿区西新宿1-23-7 新宿ファーストウエスト14階
TEL: 03-6279-4567 FAX: 03-5990-5071