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2016.11.15

G7伊勢志摩サミットへの協賛に対する感謝状をいただきました

当社は、2016年5月26日、27日に三重県において開催された『G7 伊勢志摩サミット2016(第42回先進国首脳会議)』に際して、J-クレジット制度(*1)を運営する経済産業省・環境省・農林水産省が、外務省と連携して実施するカーボン・オフセットの取り組み(*2)に協賛し、200tのクレジットを寄贈いたしました。それに伴い、この度 経済産業省・環境省・農林水産省より感謝状をいただきました。

今後も引き続き、自然エネルギーの普及、拡大に取り組み、持続可能な社会の構築へ貢献してまいります。

G7伊勢志摩サミットカーボン・オフセット報告書

G7伊勢志摩サミットカーボン・オフセット報告書 https://japancredit.go.jp/summit/list.html

※1 省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組によるCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のこと。

※2 市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせること。

2016.7.15

GREENa(ネクストエナジー)の「CO2排出ゼロ(調整後排出係数ゼロ)」が公開

平成26年度の電気事業者ごとの実排出係数及び調整後排出係数(※1)等(平成27年11月30日公表)について、平成27年度新規参入の電気事業者の係数追加及び、平成26年度新規参入の電気事業者の係数更新のため、当社を含め各電気事業者から提出された資料等に基づき、経済産業省及び環境省において確認され、7月12日付の官報により、ネクストエナジーの電力サービスGREENaが「調整後排出係数ゼロ」であることが公表されました。

調整後排出係数を低減することは、地球温暖化問題に対する事業者の姿勢であり、環境に対する取組の証です。

GREENaでは、引き続き「CO2ゼロ」電気を供給し、環境にやさしい電力サービスを目指して参ります。

(※1)地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく温室効果ガス排出量算定・報告・公表制度により、二酸化炭素等の温室効果ガスを一定量以上排出する事業者(以下「特定排出者」という。)は、毎年度、温室効果ガス算定排出量、及び京都メカニズムクレジットや国内認証排出削減量等を反映した調整後温室効果ガス排出量を事業所管大臣に報告することが義務付けられています。

環境省報道発表資料

2016.7.15

G7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットに協賛/自社保有のJ-クレジット200tを提供

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自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、以下「当社」)は、2016年5月26日、27日に三重県において開催されたG7伊勢志摩サミットに際して、J-クレジット制度(*1)を運営する経済産業省、環境省、農林水産省が、外務省と連携して実施するカーボン・オフセットの取り組み(*2)に協賛し、200tのクレジットを提供いたしました。

当社は、政府による「国内の官民が協力してG7伊勢志摩サミットのカーボン・オフセットを実現することで、我が国の気候変動対策への姿勢を国際的に示すとともに、国内の地球温暖化対策に対する理解と協力への機運の醸成を図る」という呼びかけを積極的に支持し、本サミットが世界の平和と繁栄の進展につながるとともに、差し迫っている課題である地球温暖化防止への大きな転換点となることを願います。

≪当社のカーボン・オフセット事業について≫

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当社は、2015年11月より自然エネルギー関連事業の一環として、「GREENa」で、CO2排出ゼロ電気としてカーボン・オフセットした電気を供給する電力小売事業を展開しております。これによってお客様が使用される電気のCO2排出係数は「ゼロ」(*3)となります。お客様はGREENaとご契約いただくことで低炭素社会への貢献が可能です。

現在は関東地域で高圧電力のみ販売を行っておりますが、今後は販売地域を中部、関西に拡大いたします。また、2017年以降は低圧電力の販売も検討してまいります。将来的には、自然エネルギーによる電力供給の割合を増やしながら「100%自然エネルギーの未来」を目指して邁進してまいります。

*1 省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組によるCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のことです。

*2 市民、企業、NPO/NGO、自治体、政府等の社会の構成員が、自らの温室効果ガスの排出量を認識し、主体的にこれを削減する努力を行うとともに、削減が困難な部分の排出量について、クレジットを購入すること又は他の場所で排出削減・吸収を実現するプロジェクトや活動を実施すること等により、その排出量の全部又は一部を埋め合わせることです。

*3 当社電力事業が、地球温暖化対策の推進に関する法律(平成10年法律第117号)に基づく二酸化炭素排出係数(調整後排出係数)について、27年度実績でゼロとなることを約束するものです。

2016.7.1

エナジーグリーン株式会社からグリーン電力証書発行事業を譲受

  • ネクストエナジーが業界第2位の規模に
  • グリーン電力証書を活用した「再生可能エネルギー100%」の新プラン提供へ

自然エネルギー関連の事業を展開するネクストエナジー・アンド・リソース株式会社(本社:長野県駒ヶ根市、代表取締役社長:伊藤 敦、以下「当社」)は、2016年7月1日、エナジーグリーン株式会社(東京都新宿区、代表取締役社長:小邑 敬)よりグリーン電力証書 (※1) 発行に関する全ての事業の譲渡(M&A)を受けることに決定しました。

2012年7月に開始した「再生可能エネルギー固定価格買取制度」の買い取り価格の引き下げに伴い、自家消費への気運が高まっています。そのような市場環境の中、グリーン電力証書の活用価値がより一層高まり、需要が拡大することが見込まれるため、当社のグリーン電力証書発行事業の強化の一環として事業を譲り受けることといたしました。当社が2009年より展開してきましたグリーン電力証書発行事業は、今回のM&Aによって業界第2位の規模となります。今後は、契約している再生可能エネルギー発電所からの圧倒的な発行余力を活かし事業の拡大につなげ、一層の企業価値向上を目指していくこととなります。

今回のM&Aに伴い、当社の電力小売サービスである「GREENa」のグリーン電力証書を活用した「再生可能エネルギー100%」プランを提供いたします。

≪新プランの特長≫

  1. グリーン電力証書の活用により再エネ100%の電気使用としてお客様が訴求可能
  2. 電気料金は一般電気事業者と同レベル(家庭用サービスプラン導入時を想定)
  3. 契約により全国各地域の再エネ発電所(太陽光・風力・バイオマス等)を選択可能

小売電気事業者が電源として再エネの比率を高めることは、FIT電源(*2)を含めても、採算性の観点から極めて難しいのが現状です。そこで、グリーン電力証書事業による環境価値の移転というスキームを利用することで、環境価値が存在しないFIT電源と区別し「再エネ100%」の価値をお客様に提供できるのが、今回の「GREENa」の新プランとなります。当社は、既存電力業界の現状に対し新たな方向性を見出すとともに、グリーン電力証書を活用した「再エネ100%電気」とJ-クレジット制度(*3)を活用した「CO2ゼロ電気」の2本柱によって、「100%自然エネルギーの未来」を目指してまいります。

≪事業譲受の概要≫

名称 エナジーグリーン株式会社
所在地 東京都新宿区新宿 1-2-1
譲受対象事業 グリーン電力証書発行事業
事業譲受日 2016年7月1日(金)

*1 自然エネルギーにより発電された電気のもつグリーン電力価値(省エネルギー・CO2排出削減の価値)の購入を希望する需要家が一定のプレミアムを支払うことにより、電気自体とは切り離されたグリーン電力価値を証書等の形で保有し、その事実を広く社会に向けて公表できる仕組みのこと。

*2 固定価格買取制度(FIT制度)によって買い取られた、再生可能エネルギー源(太陽光、風力、水力、地熱、バイオマス)を用いた発電所のこと。発電された電気を「FIT電気」といい、FIT電気の場合、再生可能エネルギーとしての価値である「環境価値」は存在しないことになる。

*3 省エネルギー機器の導入や森林経営等の取組によるCO2等の温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度のこと。

本件についてのお問い合わせ先

ネクストエナジー・アンド・リソース株式会社
インフォメーションセンター

TEL:0120-338647 ※ 営業時間 10:00~17:00(土・日・祝日除く)

メール:ホームページ「お問い合わせページ」のメールフォームより送信ください

2015.11.25

GREENa公開

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